東京株式市場では、日経平均株価は反落。
朝方財務省が発表した4-6月期の法人企業統計で、全産業の設備投資が前年同期比4.9％減となったことが嫌気された。
国内景気のけん引役は設備投資と見られていただけに減速懸念が台頭したようだ。
前週末の米国株式市場が上昇したが、バーナンキＦＲＢ議長の講演も前週末に伝わった内容だったこともあって、特に材料視されなかった。
ただ、米国で利下げ期待が根強いこともあって、下値は限定的だった。
押し目買い意欲も強く、引けにかけて値を戻した。
33業種中、プラスは14業種だった。
非鉄や鉄鋼、海運など素材関連株の値上がりが目立った。
原油や非鉄金属など商品市況の上昇に加え、関連銘柄の一角に観測記事が出ており、幅広い投資家からの買いを集めた。
新日鉄は今期1円増配との観測記事や、住友鉱山に中間業績が上振れとなる見通しとの観測が流れた。
また市場の先行き不透明感からディフェンシブ銘柄を買う動きも根強く、電気・ガス、食料品、倉庫運輸などが堅調だった。
半面、内需関連株の下げがきつい。
法人企業統計を受けて、内需の鈍化による収益悪化が懸念されたようだ。
特に保険、証券、不動産、銀行、その他金融、情報通信などが売られた。
（証券新報・木村）